ストレスチェック報告書とは？

ストレスチェック制度に関連して提出されるのが、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」です。制度実施の状況を所轄労働基準監督署へ届け出る位置づけで理解されることが多い書類です。

ただし、報告書提出だけが制度対応のゴールではありません。実施、結果通知、面接指導、職場改善まで含めて制度全体として捉える視点が欠かせません。

厚生労働省の現在の案内では、報告書提出は常時50人以上の労働者を使用する事業場に関する説明として示されています。

そのため、50人未満義務化の記事を読んだだけで「今すぐ報告書提出まで必要」と判断するのは早計です。施行時にどう整理されるかは、今後の政省令や通達でも確認が求められます。

現時点では、小規模事業場はまず制度運用の体制づくりを優先するのが現実的です。対象者、実施者、結果通知、高ストレス者対応、個人情報保護のルールを先に整え、そのうえで報告書に関する最新情報を追いかける方が実務に合っています。

外部委託先に任せる場合でも、報告書作成支援の有無、必要なデータが出せるか、提出対象の判断を誰が行うかは確認しておきたい論点です。

報告書（様式第6号の3）は1枚の様式ですが、記入するには実施の記録が揃っている必要があります。実施が終わってから数字をかき集めると、受検者数と対象者数の定義が食い違うといった問題が起きがちなので、何を記録しておくべきかを実施前に押さえておきます。

記入する主な項目は、対象年、事業場の在籍労働者数、検査を受けた労働者数、面接指導を受けた労働者数、検査を実施した者、面接指導を実施した医師、集団分析の実施の有無などです。これらは実施中に自然に集まる情報ですが、定義を決めておかないと後から数え直しになります。

報告書は、所轄の労働基準監督署長へ提出します。提出先は事業場ごとであり、本社が複数の事業場をまとめて1通で提出する形ではありません。事業場が複数ある企業では、それぞれの所轄署へ提出することになります。

提出の時期については、1年以内ごとに1回、定期にと定められているだけで、何月末までという一律の法定期限はありません。実施が終わり面接指導まで一区切りついた時点で提出するのが基本です。面接指導の申出を待つために提出が大きく遅れることのないよう、申出期間の締切を実施規程で決めておくと運用が安定します。

提出方法は、2025年1月1日施行の改正により電子情報処理組織（e-Gov電子申請）を使用した報告が原則になりました。経過措置により、当分の間は従来の様式による書面提出も可能です。今後は電子申請が基本になるため、労働保険番号や産業医の所属機関など、電子申請の入力項目を実施前から揃えておくと提出時に慌てずに済みます。