ストレスチェックの対象者とは？

厚生労働省の制度説明では、ストレスチェックの実施義務の対象となるのは「常時使用する労働者」です。これは健康診断の対象判定と同じ考え方で、次の①②の両方を満たす労働者を指します。

そのため、雇用形態の名称だけで単純に線を引くのではなく、契約期間や所定労働時間などを踏まえて判断することになります。

パートや契約社員であっても、一定の条件を満たせば対象になることがあります。逆に、有期契約が短い、所定労働時間が短いなどの場合は対象外となるケースもあります。

雇用形態の名称ではなく、前述の「契約期間」と「労働時間」で判断するのが基本です。誤解が生まれやすい部分なので、対象判断の基準は社内周知資料にも書いておくのが安全です。

派遣労働者については、個人へのストレスチェックは基本的に派遣元で実施する考え方です。派遣先で勤務しているからといって、派遣先が当然に対象者管理をするわけではありません。

ただし、職場単位の集団分析は派遣先での実施が望ましいとされ、周知や受検機会の確保でも派遣元・派遣先の連携が必要になる場合があります。

名簿を整えて、雇用区分、契約期間、所定労働時間、所属事業場を確認しておけば、制度開始時の混乱はかなり減ります。

50人未満義務化の準備段階では、まず「誰が対象候補か」を洗い出すことが最初の一歩です。