ストレスチェック サービス利用規約
改定のお知らせ(2026年10月7日掲示)
2026年11月1日から、第4条(料金及び支払方法)及び第10条(解約及び契約の解除)を、下記の本文のとおり改定し、第12条(本規約の変更)を新設します。 お支払い方法(クレジットカード決済・請求書払い)、自動更新、プラン変更時の差額、お支払いが確認できない場合の取扱い、返金、解約及び退会の手続き、並びに本規約を変更する場合の手続きについて定めたものです。 2026年10月31日までは、改定前の規定が適用されます。 2026年11月1日の時点で有料プランの契約期間中のテナントには、その契約期間が満了するまで改定前の第4条及び第10条が適用され、改定後の規定はその後の更新から適用されます(附則をご参照ください)。
改定前の規定(2026年10月31日まで適用)
第4条(料金)
- 本サービスの料金は当社が別途定める料金表に基づきます。
- Freeプラン(従業員50名以下)は無料でご利用いただけます。
- 有料プランの料金は年額とし、契約開始日から1年間を契約期間とします。
第10条(契約の解除)
- テナントは30日前までに書面にて通知することで利用契約を解除できます。
- 当社は、テナントが本規約に違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。
第1条(適用)
本規約は、株式会社Zene(以下「当社」)が提供するストレスチェックサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第2条(定義)
- 「テナント」とは、本サービスの利用契約を締結した法人または団体をいいます。
- 「利用者」とは、テナントに所属し本サービスを利用する個人をいいます。
- 「ストレスチェック」とは、労働安全衛生法第66条の10に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。
第3条(利用契約)
- テナントは当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
- 当社が申込みを承諾した時点で利用契約が成立します。
第4条(料金及び支払方法)
- 本サービスの料金は当社が別途定める料金表に基づきます。
- Freeプラン(従業員50名以下)は無料でご利用いただけます。
- 有料プランの料金は年額とし、契約開始日から1年間を契約期間とします。契約期間の満了日までに解約の手続きがない場合、利用契約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- テナントは、有料プランの料金を、クレジットカード決済又は請求書払い(銀行振込又はクレジットカード)のうち、お申込みの際に当社所定の方法で選択した方法により支払うものとします。当社は、料金の決済に決済代行事業者(Stripe)を利用します。
- クレジットカード決済の場合、テナントは、お申込み時及び各更新日に、登録したクレジットカードにより料金を支払うものとします。請求書払いの場合、テナントは、当社が発行する請求書に記載の支払期日までに料金を支払うものとします。
- 請求書払いの場合、当社は、料金の支払いを確認した時点で有料プランの提供を開始します。
- 料金の支払いに要する振込手数料その他の費用は、テナントの負担とします。
- テナントが契約期間の途中で上位のプランに変更した場合、当社は残りの契約期間に応じた差額を日割りで計算して請求します。下位のプランに変更した場合、差額は次回の請求で相殺します。
- 当社は、次の場合、有料プランの提供を停止し、Freeプランに変更することができます。(1) 請求書払いで、支払期日から60日を経過しても料金の支払いが確認できないとき。(2) クレジットカード決済で、当社所定の再試行を経ても決済ができないとき(この場合、有料プランの契約は終了します)。
- 前項(1)により提供を停止した後、有料プランの契約が終了する前に料金の支払いが確認されたときは、当社は有料プランの提供を再開します。契約が終了した後に支払われた料金については、当社は、テナントと協議のうえ、再契約又は返金により対応します。
- 当社は、受領した料金を返金しません。ただし、次の場合はこの限りではありません。(1) テナントが請求額を超えて支払った場合の超過分(支払元の口座等に返金します)。(2) 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、又は誤って請求した場合。(3) 法令により返還が必要な場合。
第5条(個人情報の取り扱い)
- 当社は利用者の個人情報を、個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
- 当社は、登録いただいたメールアドレスに対し、本サービスに関するご案内、新機能のお知らせ、キャンペーン情報等を送信する場合があります。利用者は当社所定の方法により、これらの配信を停止することができます。
- ストレスチェックの結果は、利用者本人の同意なく第三者に提供しません。
- 集団分析の結果は、受検者数が10人未満の集団については個人が特定されるおそれがあるため、分析結果を提供しません。判定は集団に所属する人数ではなく、実際に受検した人数によります。
- 当社は、本サービスを通じて収集したデータを、個人を特定できない形に統計処理したうえで、本サービスおよび当社の他のサービス(Zene360等)の機能改善・品質向上、職場のメンタルヘルスに関する研究・分析、および学術的な調査研究の目的で利用する場合があります。この統計データには、特定の個人、テナント、または組織を識別できる情報は含まれません。
- 個人情報の取扱い(事業者情報、個人情報保護管理者、本サービス固有の取扱い、開示・訂正・利用停止等の請求手続き(手数料を含む)、苦情・相談窓口および認定個人情報保護団体を含む)については、当社プライバシーポリシー(https://www.zene.co.jp/privacy-policy)に定めるところによります。
第6条(データの保管)
- ストレスチェックの記録は、労働安全衛生法に基づき5年間保存します。
- テナントは、退会の申請前又は退会の猶予期間中に、本サービスの出力機能によりデータを取得することができます。退会によりテナントが削除された後は、データを取得することはできません。
第7条(禁止事項)
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 他者のアカウントの不正使用
- 本サービスのリバースエンジニアリング
- 法令に違反する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
第8条(免責事項)
- 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性を保証しません。
- 本サービスは医療行為ではありません。高ストレス判定は参考情報であり、最終的な判断は実施者(産業医等)が行います。
- 当社は、利用者のアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)の管理不備、第三者による不正アクセス、アカウントの乗っ取り、その他利用者の責に帰すべき事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の制定改廃、政府機関の行為、疫病、停電、通信回線の障害、ハッキング等のサイバー攻撃、その他当社の合理的な支配が及ばない事由に起因する本サービスの提供の遅延、中断、データの消失等について、一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報に基づいて行った判断、行為およびその結果について、一切の責任を負いません。
第8条の2(個人情報の適切な管理)
- 当社は、利用者の個人情報を個人情報保護法その他関連法令に従い、適切な安全管理措置を講じて管理します。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩の防止のため、技術的・組織的な安全対策を実施します。
- 前各項の定めにかかわらず、利用者自身のアカウント管理の不備(パスワードの第三者への開示、推測されやすいパスワードの使用、共有端末でのログアウト忘れ等)に起因する個人情報の漏洩については、当社は責任を負いません。
- 利用者は、自己のアカウント情報を適切に管理し、第三者に開示しないものとします。アカウントの不正利用が判明した場合は、速やかに当社に通知するものとします。
第9条(損害賠償の制限)
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は当該利用者のテナントが過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当社は、いかなる場合も、逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害について責任を負いません。
第10条(解約及び契約の解除)
- テナントは、管理画面の契約管理その他当社所定の方法により、いつでも有料プランを解約することができます。解約は契約期間の満了日に効力を生じ、テナントは満了日まで有料プランを利用できます。
- テナントは、当社所定の方法により、利用契約を終了し、テナントの登録及びデータを削除すること(以下「退会」といいます)を申請できます。退会は、申請から3日間の猶予期間を経過した時点で効力を生じます。有料プランの契約がある場合は、先に解約の手続きが必要です。契約期間の満了日前に退会の効力が生じた場合、有料プランはその時点で終了し、残りの契約期間の料金は返金しません。
- テナントは、猶予期間中、当社所定の方法により退会の申請を取り消すことができます。猶予期間中は、データの閲覧及び出力はできますが、実施回の開始、受検、通知の送信、従業員の登録その他新たに記録を生じる操作はできません。
- 当社は、テナントが本規約に違反した場合(料金の支払いを怠った場合を含みます)、催告なく利用契約を解除できます。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(本規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、テナントの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。(1) 本規約の変更が、テナントの一般の利益に適合するとき。(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約を変更する場合には、変更の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により周知します。テナントに不利益な変更については、原則として効力発生日の30日前までに周知します。
附則
本規約は2026年4月1日より施行します。
2026年11月1日改定(第4条、第10条、第12条新設)
2026年11月1日改定の経過措置
2026年11月1日において有料プランの契約期間中であるテナントについては、当該契約期間が満了するまでの間、改定後の第4条及び第10条の規定にかかわらず、なお改定前の第4条及び第10条の規定を適用し、当該契約期間の満了後の更新から改定後の規定を適用します。ただし、テナントは、当該契約期間中においても、改定後の第10条第1項に定める方法により有料プランを解約すること、及び改定後の第4条に定める請求額を超えて支払った場合の超過分の返金を受けることができます。
