ストレスチェック サービス利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社Zene（以下「当社」）が提供するストレスチェックサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第2条（定義）

1. 「テナント」とは、本サービスの利用契約を締結した法人または団体をいいます。
2. 「利用者」とは、テナントに所属し本サービスを利用する個人をいいます。
3. 「ストレスチェック」とは、労働安全衛生法第66条の10に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。

第3条（利用契約）

1. テナントは当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社が申込みを承諾した時点で利用契約が成立します。

第4条（料金）

1. 本サービスの料金は当社が別途定める料金表に基づきます。
2. Freeプラン（従業員50名以下）は無料でご利用いただけます。
3. 有料プランの料金は年額とし、契約開始日から1年間を契約期間とします。

第5条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は利用者の個人情報を、個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. ストレスチェックの結果は、利用者本人の同意なく第三者に提供しません。
3. 集団分析の結果は、10人未満の集団については個人が特定されるおそれがあるため、分析結果を提供しません。
4. 当社は、本サービスを通じて収集したデータを、個人を特定できない形に統計処理したうえで、当社（Zene360）のサービス改善、職場のメンタルヘルスに関する研究・分析、および学術的な調査研究の目的で利用する場合があります。この統計データには、特定の個人、テナント、または組織を識別できる情報は含まれません。

第6条（データの保管）

1. ストレスチェックの記録は、労働安全衛生法に基づき5年間保存します。
2. 利用契約終了後、テナントはデータのエクスポートを行うことができます。

第7条（禁止事項）

利用者は以下の行為を行ってはなりません。

1. 他者のアカウントの不正使用
2. 本サービスのリバースエンジニアリング
3. 法令に違反する行為
4. 当社または第三者の権利を侵害する行為

第8条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性を保証しません。
2. 本サービスは医療行為ではありません。高ストレス判定は参考情報であり、最終的な判断は実施者（産業医等）が行います。
3. 当社は、利用者のアカウント情報（メールアドレス、パスワード等）の管理不備、第三者による不正アクセス、アカウントの乗っ取り、その他利用者の責に帰すべき事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の制定改廃、政府機関の行為、疫病、停電、通信回線の障害、ハッキング等のサイバー攻撃、その他当社の合理的な支配が及ばない事由に起因する本サービスの提供の遅延、中断、データの消失等について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報に基づいて行った判断、行為およびその結果について、一切の責任を負いません。

第8条の2（個人情報の適切な管理）

1. 当社は、利用者の個人情報を個人情報保護法その他関連法令に従い、適切な安全管理措置を講じて管理します。
2. 当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩の防止のため、技術的・組織的な安全対策を実施します。
3. 前各項の定めにかかわらず、利用者自身のアカウント管理の不備（パスワードの第三者への開示、推測されやすいパスワードの使用、共有端末でのログアウト忘れ等）に起因する個人情報の漏洩については、当社は責任を負いません。
4. 利用者は、自己のアカウント情報を適切に管理し、第三者に開示しないものとします。アカウントの不正利用が判明した場合は、速やかに当社に通知するものとします。

第9条（損害賠償の制限）

1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は当該利用者のテナントが過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、いかなる場合も、逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害について責任を負いません。

第10条（契約の解除）

1. テナントは30日前までに書面にて通知することで利用契約を解除できます。
2. 当社は、テナントが本規約に違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。

第11条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。