50人未満事業場のストレスチェック義務化とは？

STEP 1

事業場単位で対象人数を確認する

会社全体ではなく、本社・支店・工場などの事業場単位でカウントします。派遣労働者は派遣元での実施が基本です。

STEP 2

実施者と実施事務従事者を決める

医師・保健師のほか、一定要件を満たした看護師や精神保健福祉士等が実施者になれます。社内で担うのか、外部委託するのかを早めに整理します。

STEP 3

57項目調査票を軸に運用を設計する

厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票（57項目）をベースに、受検案内、回収、結果通知の流れを整えます。

STEP 4

高ストレス者の面接指導フローを決める

高ストレス者の選定基準、申出方法、面接指導医師の確保、事後措置の流れまで先に決めておくと、いざというとき慌てずに済みます。

STEP 5

プライバシー保護のルールを明文化する

個人結果は本人同意なく事業者へ提供しないこと、誰が何を見られるか、どこに保存するかを実施規程で明確にします。

STEP 6

集団分析と職場環境改善まで含めて考える

制度の目的は受検実施そのものではなく、メンタルヘルス不調の未然防止にあります。集団分析結果を職場改善につなげる運用まで含めて設計してください。

50人未満の事業場でも、もうストレスチェックは義務ですか？

現時点では、50人未満事業場への義務化は決定していますが、施行期日は「2025年5月公布の改正労働安全衛生法の公布後3年以内に政令で定める日」とされています。すぐに罰則付きで始まっているわけではありませんが、実施体制の準備は早めに進めるのが安全です。

50人以上かどうかは会社全体で数えるのですか？

いいえ。厚生労働省の案内では、事業場単位で判断します。本社・支店・工場など、衛生管理体制の単位ごとに考えるのが基本です。

調査票は57項目でなければいけませんか？

57項目は厚生労働省が推奨する標準的な調査票です。実務では57項目版を採用する事業場が多く、制度対応や運用のしやすさの面でも選ばれやすい構成です。

外部委託するときに注意すべき点は何ですか？

個人結果の取扱い、実施者の要件、面接指導の流れ、保存ルール、委託先のセキュリティ体制を事前に確認してください。厚生労働省も外部機関に委託する場合のチェックリスト例を公開しています。