ストレスチェックの実施者とは？

実施者は、ストレスチェックの実施そのものだけでなく、高ストレス者の選定や面接指導の必要性判断など、制度の核となる部分を担います。

つまり、単なる事務担当ではなく、専門的知見をもって結果を扱える立場であることが前提になります。事業者としては、実施者の判断と個人結果へのアクセス範囲を分けて考えなければなりません。

厚生労働省の制度資料では、医師・保健師のほか、一定の要件を満たした歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師が実施者として認められています（医師・保健師以外は所定の研修などの要件があります）。

よくある落とし穴として、事業場の人事担当者や現場管理職が個人結果を自由に扱う前提で制度設計してしまうパターンがあります。人事・労務の実務担当と実施者は、制度上の役割が別物です。

受検案内、名簿管理、日程調整、結果通知の補助など、事務面を担う人は実施事務従事者として整理されます。実施者と実施事務従事者を分けておけば、必要以上に個人結果へ触れる人を増やさずに済みます。

小規模事業場ほど一人で兼務しがちですが、権限を分けておくほど運用事故のリスクは下がります。

外部委託先を選ぶときは、誰が実施者で、誰が実施事務従事者なのかを契約前に確認してください。合わせて、個人結果の保管場所、同意取得の流れ、面接指導医師との連携まで押さえておくと安心です。

実施者は事務を代行する立場ではなく、制度の要となる判断を担う役割です。何を判断するのかを具体化しておくと、外部に依頼するときにも依頼範囲が明確になります。

実施者が担う判断は、大きく3つあります。第一に、どの調査票を使うかの選定です。57項目版、23項目版、80項目版のいずれを用いるか、事業場の実情に照らして判断します。第二に、高ストレス者の選定基準の決定です。厚生労働省の評価基準例をそのまま用いるのか、事業場の実情に合わせて調整するのかを、衛生委員会等での調査審議を踏まえて判断します。第三に、結果の評価と面接指導対象者の選定です。数値基準による該当状況を踏まえ、必要に応じて補足的な面談を行ったうえで対象者を決めます。

この3つはいずれも専門的な判断であり、事業者や人事担当者が代わりに決めることはできません。外部委託する場合も、これらの判断を担う実施者が誰なのかを契約時に明確にしておく必要があります。

実施者は1名でなければならないわけではなく、複数名で構成することもできます。実際、産業医と保健師が共同で担う、外部の医師と社内の保健師が分担する、といった形は珍しくありません。

複数名で構成する場合に決めておきたいのは、誰が最終的な判断を行うかです。調査票の選定や選定基準の決定は事業場として1つの結論を出す必要があるため、合議で決めるにしても取りまとめ役を置いておくと運用が滞りません。また、結果を閲覧できる範囲が実施者の人数分だけ広がることになるため、それぞれの守秘義務と閲覧範囲を明確にしておきます。

外部委託と社内実施を組み合わせる場合は、どこまでを委託先の実施者が担い、どこから社内の実施者が担うのかを契約書と実施規程の両方に書いておくと、責任の所在が曖昧になりません。