ストレスチェックの実施者とは？

実施者は、ストレスチェックの実施そのものだけでなく、高ストレス者の選定や面接指導の必要性判断など、制度の核となる部分を担います。

つまり、単なる事務担当ではなく、専門的知見をもって結果を扱える立場であることが前提になります。事業者としては、実施者の判断と個人結果へのアクセス範囲を分けて考えなければなりません。

厚生労働省の検討会報告や制度資料では、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士などが実施者として想定されています。

よくある落とし穴として、事業場の人事担当者や現場管理職が個人結果を自由に扱う前提で制度設計してしまうパターンがあります。人事・労務の実務担当と実施者は、制度上の役割が別物です。

受検案内、名簿管理、日程調整、結果通知の補助など、事務面を担う人は実施事務従事者として整理されます。実施者と実施事務従事者を分けておけば、必要以上に個人結果へ触れる人を増やさずに済みます。

小規模事業場ほど一人で兼務しがちですが、権限を分けておくほど運用事故のリスクは下がります。

外部委託先を選ぶときは、誰が実施者で、誰が実施事務従事者なのかを契約前に確認してください。合わせて、個人結果の保管場所、同意取得の流れ、面接指導医師との連携まで押さえておくと安心です。