結果提供への同意とは？

ストレスチェックの個人結果は、まず本人に通知されるのが原則です。そのうえで、事業者へ結果を提供するには本人の同意を得なければなりません。

この設計の背景には、制度の目的が本人の気づきと未然防止にあること、そして健康情報の保護を欠かせないとする考え方があります。

厚生労働省の指針では、実施前や実施時に事業者への結果提供に関する同意を取得してはならず、結果通知後に個別に同意を取得すべきとされています。

つまり、「受けるなら結果提供もセット」という運用はルール上認められていません。

本人同意がない限り、個人結果を事業者が当然に閲覧できる前提にしてはいけません。人事担当者や上司がどこまで見られるのかも、権限設計として明確にしておいてください。

仮に結果提供があったとしても、その扱いは就業上の措置や必要な配慮に限定すべきであり、人事評価の材料にするのは制度趣旨に反します。

同意率を上げたい場合、誰がどこまで見るのか、何のために使うのか、同意しなくても不利益はないことを丁寧に説明してください。

強引に同意を求めるよりも、安心して判断できる説明を用意する方が、結果的に制度の信頼を高められます。