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ストレスチェック 対象者・実施義務 判定ツール
自社の事業場がストレスチェックの実施義務に該当するか、 そして誰が対象者かを、無料・登録不要でその場で確認できます。 「50人の数え方」「パート・契約社員・派遣労働者の扱い」で迷いやすい点を整理します。
判定の前に：3つのポイント
- ✔実施義務の判断は会社全体ではなく事業場単位。本社・支店・工場ごとに見ます。
- ✔対象者の基本は「常時使用する労働者」。雇用形態の名称だけでは決まりません。
- ✔派遣労働者は派遣元で実施するのが基本の考え方です。
ステップ 1 / 3
30秒で、自社の状況を確認しましょう
ストレスチェックの実施義務や対象者は、会社全体ではなく「事業場」単位で考えます。本社・支店・工場などの単位ごとに、常時使用する労働者の人数で判断します。
判定したい事業場を1つ選んで進めてください。複数の事業場がある場合は、事業場ごとに繰り返し判定します。
本ツールは厚生労働省が示す一般的な考え方にもとづく目安であり、法的助言ではありません。最終的な対象者・実施義務の判断は、実施者（産業医など）や社会保険労務士にご確認ください。
対象者・人数判定でつまずきやすい点
事業場単位の人数
会社全体で50人いても、各事業場が50人未満なら判定が変わります。雇用契約や勤務の実態がどの事業場に属するかで整理します。
パート・契約社員
契約期間と所定労働時間で判断します。1年以上の使用見込みと、通常の労働者のおおむね4分の3以上の労働時間が目安です。
派遣労働者
派遣元での実施が基本です。派遣先では受検機会の確保などで連携が必要になる場合があります。
よくある質問
対象者の数え方は会社全体ですか？+
いいえ。50人以上かどうかの判断は事業場単位です。本社・支店・工場などの単位で、常時使用する労働者の人数を整理します。
パートやアルバイトは全員対象外ですか？+
名称だけでは判断できません。無期雇用または1年以上引き続き使用される見込みがあり、かつ週の所定労働時間が通常の労働者のおおむね4分の3以上であれば対象の目安になります。
派遣社員を受け入れている場合、自社で実施しますか？+
派遣労働者のストレスチェックは基本的に派遣元で実施する考え方です。自社が派遣先の場合、人数判定や受検は派遣元側が基本となります。
50人未満でも準備は必要ですか？+
現在は努力義務ですが、50人未満の事業場への義務化が予定されています。施行日は2028年4月1日とする案が2026年5月の労働政策審議会・安全衛生分科会で示されており、正式な施行日は今後の政令で定められます。早めに対象者の洗い出しを進めておくと、制度開始時の混乱を減らせます。
この判定結果は法的な保証になりますか？+
いいえ。本ツールは厚生労働省が示す一般的な考え方にもとづく目安であり、法的助言ではありません。最終的な判断は実施者（産業医など）や社会保険労務士にご確認ください。