ストレスチェックの費用相場と比較

健診機関や産業保健サービス会社に委託する場合の費用相場は、一人あたり年500円〜2,000円程度が中心です。100名規模なら年5万〜9万円、500名規模なら20万〜25万円、3,000名規模になると100万〜300万円のレンジになることもあります。価格幅が大きいのは、集団分析や面接指導の手配・実施までを含むかで料金体系が変わるためです。

見落としやすい付帯費用として、初期費用（2〜10万円）、紙の調査票配送費、再受検対応費、英語版調査票の追加料金、結果報告書の追加印刷費などがあります。契約前に「料金に含まれる範囲」を見積書で必ず確認してください。

SaaS型ストレスチェックは年額固定の料金体系が主流です。一人あたり単価でみると、100名規模で年100円前後、500名規模で年100円前後、3,000名規模で年30〜100円とスケールメリットが効きやすいのが特徴です。

50人以下の事業場を無料にしているサービスもあり、2025年改正で義務化される50人未満事業場の負担軽減策として有力な選択肢です。当サービス（Zene）はFreeプランで50人以下永久無料、Standard（51〜200人）で年9,800円（税込）、機能制限なしで提供しています。

SaaS選定で注意すべきは、表示価格の安さだけでなく、集団分析・経年比較・SmartHR連携・労基署報告書XML出力・多言語対応などの機能がプランで制限されないかです。安いプランでは集団分析が使えない、英語版が別料金、というケースもあります。

厚生労働省の「ストレスチェック実施プログラム」はソフトウェア自体は無料ですが、運用には実質的なコストがかかります。Windows端末へのインストール、職員データのCSV登録、受検者への案内、結果の暗号化保存、面接指導の手配、報告書作成まですべて自社の人件費で行う必要があるためです。

100名規模でも、実施担当者が30〜50時間程度の工数を負担するケースが珍しくなく、時給換算で10万〜25万円相当のコストが発生します。さらに、サーバー保管環境の整備、Excelによる集団分析の手作業、紙運用が混在する場合の郵送費なども加算されます。

「無料だから自社実施」を選ぶ場合は、誰がどれだけ工数を負担できるか、退職時の引継ぎはどうするかを先に決めておかないと、属人化と運用事故のリスクが高まります。

50人以下：無料SaaS（Freeプラン）が最有力。義務化に備えた早めの導入で慣れておくのが安全です。

51〜200人：SaaSの基本プラン（年1万円前後）が圧倒的に安い。外部委託より9割以上コストカットできます。

201〜1,000人：SaaSの中間プラン（年5万円前後）が中心。外部委託は人件費でコストパフォーマンスが落ちます。集団分析・面接指導手配の質で選ぶフェーズです。

1,001〜5,000人：SaaSの上位プラン（年10万円前後）。複数事業場・部署別運用、経年比較、ベンチマーク比較が標準で使えるかを確認してください。

5,001人以上：個別見積。複数法人合算プランや専用環境のニーズが出てくるため、SaaSとの個別協議が現実解です。

年額や一人あたり単価の比較に加えて、以下の観点を見ると総合判断がしやすくなります。