ストレスチェック未実施の罰則と行政指導

ストレスチェックを「実施しなかった」こと自体に直接の罰則を定めた条文は労働安全衛生法にはありません。一方で、常時50人以上の労働者を使用する事業場が、ストレスチェックの結果等を労働基準監督署長へ報告する義務を怠った場合は、労働安全衛生法第100条第1項違反として、第120条第5号により50万円以下の罰金が科されます。

つまり「実施しなかった」が問われるのではなく、「報告書（様式第6号の3）を提出しなかった」が問われる構造になっているのが実務上のポイントです。報告書には在籍労働者数、受検者数、面接指導実施者数、ストレスの程度などを記載するため、実施していなければ報告のしようがなく、結果として未実施が露呈します。

実務上、いきなり罰金が科されるケースは稀です。労働基準監督署の臨検監督（定期監督・申告監督）でストレスチェックの実施状況が確認され、未実施が判明した場合は「是正勧告書」が交付されます。これは行政指導であり、罰則ではありませんが、是正報告書の提出を求められ、改善されなければ送検（書類送検）に進むこともあります。

送検された場合、企業名と違反内容が公表されることがあり、レピュテーション上のダメージは罰金額をはるかに超えます。特に求人広告や上場準備、官公庁入札では、労働関係法令違反の有無が厳しくチェックされます。

労働契約法第5条は、使用者に対して労働者の生命・身体等の安全への配慮義務（安全配慮義務）を課しています。メンタルヘルス不調による休職・自殺・労災事故が発生した場合、ストレスチェックを実施していなかったことが「安全配慮義務違反」の評価材料になり、民事訴訟で多額の損害賠償が認められるケースがあります。

実際、メンタル不調による労災請求件数は年々増加傾向にあり、認定された場合の損害賠償額は数千万円規模にのぼることも珍しくありません。「罰則がないから未実施でも安全」という判断は、民事責任の観点からは極めてリスクが高いと言えます。

2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった常時50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることが決定しました。施行日は「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、2028年までには確実に義務化されます。

施行直前になってから準備を始めると、実施者の選任、衛生委員会の準備、外部委託先の選定、社内規程の整備など複数の作業が同時進行となり、現場の負担が一気に膨らみます。Freeプランで永久無料のSaaSを早めに導入しておけば、施行日にあわてずに済みます。

実務でしばしば見られるのが、「実施はしたが報告書（様式第6号の3）を提出していない」というパターンです。これは50万円以下の罰金の対象になり得ます。電子申請（e-Gov）または労働基準監督署への持参・郵送で、検査年度の翌年3月末までに提出します。

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