ストレスチェックに社労士はどう関わる？

ストレスチェックの「実施者」になれるのは、医師・保健師、または厚生労働大臣の定める研修を修了した看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師に限られます（労働安全衛生規則第52条の10）。社労士はこれらの資格に該当しないため、実施者にはなれません。

実施者は、調査票の選定、評価方法や高ストレス者の選定基準への専門的な関与、面接指導の要否の確認といった医学的・専門的な判断を担う役割です。社労士が担うのは、この実施者を支える事務面の役割になります。

ストレスチェックの実務には、実施者の指示のもとで調査票の配布・回収、データ入力、結果の送付、記録の保存事務などを担う「実施事務従事者」という立場があります。実施事務従事者に資格要件はなく、社労士はこの立場でストレスチェックに関与できます。

顧問先の制度設計の助言、実施規程の整備支援、受検勧奨や進捗管理、労働基準監督署への報告書作成の補助など、社労士が日常業務で培った知見はストレスチェックの事務運用と相性が良い領域です。

実施事務従事者には、安全衛生法上の守秘義務が課されます。社労士は社労士法上の守秘義務も負っており、ストレスチェックの個人情報を厳格に取り扱う必要があります。

また、ストレスチェック指針では、労働者の人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、調査票の内容など個人情報を取り扱う実施事務に従事できないとされています。外部の社労士は通常、顧問先企業の従業員に対する人事権を持たないため、この点では実施事務従事者になりやすい立場です。

社労士や社労士事務所が複数の顧問先のストレスチェックを支援する場合、顧問先ごとにアカウントやログイン情報を使い分けるのは煩雑で、取り違えのリスクもあります。

顧問先のデータは事業所ごとに厳格に分離されている必要がある一方、担当する社労士側は複数の顧問先をスムーズに横断して管理できると実務が回しやすくなります。

ストレスチェック（Zene）のマルチテナント機能を使うと、社労士は1つのメールアドレス・パスワードで複数の事業所（顧問先）を管理できます。ログイン後、画面上部のメニューから担当する事業所をワンクリックで切り替えられます。

事業所ごとにデータは完全に分離されており、ある顧問先の情報が別の顧問先に混ざることはありません。複数社のストレスチェックを担当する社労士にとって、アカウント管理の手間とミスを減らせる仕組みです。