ストレスチェックのやり方

最初にやるのは実施体制の整備です。ストレスチェックの実施者は医師・保健師などに限られ、結果の取扱いを担う実施事務従事者には守秘義務がかかります。あわせて、いつ・誰が・どの調査票で実施するかを社内の実施規程として決めておきます。

50人以上の事業場では衛生委員会での調査審議が前提になります。小規模事業場でも、対象者や結果の取扱いルールを先に文書化しておくと、後の運用がぶれません。

次に対象者を確定します。判断は会社全体ではなく事業場単位で、正社員だけでなく一定の要件を満たすパート・アルバイト・派遣労働者も対象に含まれます。対象者リストを整えたら、受検案内を配布します。

受検は紙でもオンラインでも可能ですが、紙はマークシートの集計や個人結果の封入で手間が増えがちです。オンラインなら回答から判定までを自動化でき、未受検者へのリマインドも送りやすくなります。

受検後は、個人結果を本人へ通知します。ここで重要なのは、個人の結果は本人の同意なく事業者へ提供してはならないという原則です。誰がアクセスできるかをシステム的に制御できると、運用ミスを防げます。

高ストレスと判定された人から面接指導の申出があれば、医師による面接指導につなぎます。申出の受付から記録までの導線を決めておかないと、申出が来たときに対応が止まりがちです。

集団分析は、部署別・職種別などで結果を集計し、職場環境改善のヒントを得るための分析です。努力義務ですが、せっかく集めたデータを活かすうえで実施が推奨されます。10人未満の集団は個人が特定されないようマスキングが必要です。

常時50人以上の事業場は、実施後に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第6号の3）」を労働基準監督署へ提出します。在籍労働者数や受検者数などの集計が必要なため、受検データと連動して自動集計できると負担が大きく減ります。

ここまでの流れは、自社で無料ツールを組み合わせれば理屈の上では実施できます。一方で、実施者の確保、個人結果の非開示管理、面接指導の申出受付、報告書の集計と提出までを毎年ミスなく回すには、担当者の相応の工数がかかります。

年1回の制度のために、この運用設計と手作業を毎年続けるのが割に合うかは一度試算してみる価値があります。当サービスは50名まで無料で、この一連の流れを自動化した状態で体験できます。まず全体を通して触ってから、自社運用と比較して判断するのがおすすめです。