2026-05-31 公開
ストレスチェックは、やり方を選べば無料でも実施できます。厚生労働省が無料の実施プログラムを公開しており、Excelや紙で運用する方法もあります。ただし「無料」にはそれぞれ得意・不得意があり、選び方を誤ると後の手間が増えます。
ここでは無料で実施する代表的な方法を並べ、それぞれの限界と、どんな事業場に向くかを整理します。
First View Guide
厚労省 実施プログラム
無料配布のソフト。受検・判定・出力に対応するが、インストールや運用は自社で行う。
Excel・紙
初期費用ゼロだが、集計や個人結果の封入・保管を手作業で行う必要がある。
無料プランのSaaS
クラウドで完結。人数枠など条件はあるが、集計や通知を自動化できる。
制度全体を整理したい方は、関連記事と一覧ページもあわせて読むと全体像をつかみやすくなります。
厚生労働省は、ストレスチェックを実施するためのプログラムを無料で公開しています。受検、高ストレス者の判定、結果の出力などに対応しており、制度に沿った実施が可能です。
一方で、ソフトのインストールや環境構築、バージョン管理、データの保管は自社で行う必要があります。IT担当者がいない事業場では、初期設定や毎年の運用でつまずくことがあります。
調査票を紙やExcelで配り、回収して集計する方法も無料で始められます。少人数なら現実的な選択肢です。
ただし、マークシートの集計、個人結果の封入・配布、結果の5年保存、未受検者の管理などをすべて手作業で行うため、人数が増えるほど負担が膨らみます。個人結果を事業者が見られない状態で管理する点にも注意が必要です。
無料の方法に共通するのは、「実施そのもの」はできても、運用の自動化までは含まれないことが多い点です。集団分析の作図、高ストレス者の面接指導申出の受付、労基署報告書の集計といった部分で手間が残ります。
この手間を毎年ミスなく回せるかが、無料運用を続けられるかの分かれ目になります。受検者数がある程度いる、または担当者の工数を割きにくい場合は、運用面まで自動化された手段を検討した方が結果的に楽です。
クラウド型のサービスの中には、一定の人数まで無料で使えるものがあります。当サービスは50名まで全機能を無料で提供しており、受検案内・判定・結果通知・集団分析・報告書出力までをオンラインで完結できます。
パスワード配布が不要なマジックリンク認証に対応しているため、従業員側の受検ハードルも下がります。無料で運用の手間まで抑えたい小規模事業場は、まず登録不要の体験受検で使用感を確かめてみてください。
調査票や実施者の要件など制度のルールを満たしていれば、無料の方法でも問題ありません。厚生労働省の実施プログラム自体が無料で提供されています。重要なのはツールの価格ではなく、要件に沿って運用できているかです。
多くの場合、違いは「実施できるか」ではなく「運用の手間をどこまで自動化できるか」です。集計、個人結果の管理、面接指導の導線、報告書作成などを自分で担うか、システムに任せるかの差が大きくなります。
サービスによります。当サービスは50名まで無料で、人数が増えた場合のみ年額プランへ移行する形のため、無料で始めてそのまま運用を続けたり、必要になってから切り替えたりできます。
Zeneのストレスチェックサービスは、法令準拠の実施から集団分析、 職場環境改善提案まで一気通貫で支援しています。
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本記事は制度理解のための一般的な解説です。実務判断の際は、最新の 法令・通達・所轄労働基準監督署の案内をご確認ください。