産業医がいない事業場のストレスチェック実施体制

産業医の選任義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に課されるものです。50人未満の事業場に産業医がいないのは通常の状態であり、それ自体が法令違反になることはありません。

一方、ストレスチェックの実施者になれる資格者は産業医に限られません。医師、保健師、および厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師が実施者になれます。つまり産業医がいなくても、外部の保健師や医師に実施者を担ってもらえば制度は運用できます。

実務で先に決めるべきなのは、実施者と実施事務従事者の役割分担です。実施者は調査票の選定、高ストレス者の選定基準の判断、結果の評価といった専門的な判断を担い、実施事務従事者は調査票の配布・回収やデータ入力といった事務を担います。実施事務従事者には資格は不要ですが、解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は就くことができません。小規模な事業場では人事担当者がこの制限に触れやすいため、早めに人選しておく必要があります。

常時50人未満の小規模事業場は、地域産業保健センター（通称・地さんぽ）の支援を無料で利用できます。労働者の健康相談、医師による面接指導、産業保健に関する情報提供などが対象で、産業保健スタッフを自前で抱えられない事業場のための公的な受け皿です。

ストレスチェックの文脈では、高ストレス者から面接指導の申出があったときに依頼できる医師をどう確保するかが課題になりますが、ここを地域産業保健センターで受けられれば、最も費用負担の少ない形で体制を組めます。

利用にあたっては、事前の登録や予約が必要な場合があり、対応できる内容や日程は地域ごとに異なります。高ストレス者が出てから慌てて探すのではなく、実施時期を決めた段階で最寄りの窓口に相談し、面接指導を依頼できるか、どの程度の日数がかかるかを確認しておいてください。所在地や利用方法は、各都道府県の産業保健総合支援センターに問い合わせると案内が得られます。

地域産業保健センターは無料である反面、実施者そのものを継続的に担ってもらう仕組みではありません。調査票の配布から結果通知、集団分析までを含めて任せたい場合は、外部サービスへの委託を検討します。実施者となる医師・保健師を委託先が用意するため、社内に有資格者がいなくても運用できます。

嘱託産業医の契約は、選任義務がなくても結ぶことができます。ストレスチェック以外の健康管理や職場巡視もあわせて相談したい場合、あるいは今後50人以上になる見込みがある場合には、先行して契約しておく価値があります。

どれか一つを選ばなければならないわけではありません。実施はオンラインサービスに委託し、面接指導は地域産業保健センターに依頼するといった組み合わせも現実的です。

50人未満の事業場への義務化は2025年5月の法改正で決定しています。施行日は2028年4月1日とする案が2026年5月の労働政策審議会・安全衛生分科会で示されており、正式な施行日は今後の政令で定められます。施行を待つ必要はなく、体制づくりは先に進めておけます。

産業医がいない事業場が施行前に決めておくとよいのは、次の4点です。いずれも制度の中身を深く理解していなくても着手でき、決めておくだけで実施時の判断が大きく楽になります。

衛生委員会の設置義務も常時50人以上の事業場に課されるものです。50人未満の事業場では、衛生委員会に代えて、関係労働者の意見を聴く機会を設けることとされています。ストレスチェックの実施方法や高ストレス者の選定基準についても、この機会を使って意見を聴き、決定の経緯を記録しておきます。

形式は、朝礼での説明と質疑、少人数のミーティング、書面での意見募集など、事業場の実態に合った方法で構いません。重要なのは、実施者や事業者が一方的に決めたのではなく、労働者の意見を聴いたうえで決めたという事実を残すことです。この記録は、あとから運用を見直すときの出発点にもなります。