ストレスチェック結果の保存期間は？

ストレスチェックに関する記録の保存期間は、原則として5年間です。これは労働安全衛生規則に定められた年数で、個人結果の記録と面接指導の結果の記録のそれぞれに保存義務がかかります。

ポイントは、誰がその記録を保存するのかが、本人の同意の有無によって変わることです。次の表で、記録の種類ごとの保存期間と根拠を整理します。

ストレスチェックの個人結果は、本人の同意がなければ事業者に提供されません（労働安全衛生法第66条の10第2項後段）。つまり、事業者が個人結果を保存できるのは、本人が結果提供に同意した場合に限られます。同意は書面または電磁的記録で取得します。

同意がない場合は、検査を行った医師等（実施者）やその事務を補助する実施事務従事者の側で記録を作成・保存します。事業者は、その保存が適切に行われるよう必要な措置を講じる立場です。「事業者が無条件に全員分を5年保存する」という理解は誤りなので注意してください。

集団分析（部署など一定単位での集計・分析）は、労働安全衛生規則上は努力義務とされており、結果の保存期間についての法定の定めはありません。実務上は、経年比較や職場環境改善の検証に使うため、個人結果と同様に5年程度保存するのが望ましいとされています。

結果提供への同意書も、保存・管理の対象です。誰がどの範囲の結果を見られるかを示す根拠資料になるため、個人結果の保存ルールとあわせて管理方法を決めておきましょう。

保存期間は「最低限これだけ残す」というラインです。期間を過ぎた記録を漫然と持ち続けると、要配慮個人情報の漏えいリスクが上がります。保存期間の起算と廃棄のタイミング、廃棄方法（物理・電子）を実施規程に明記しておくのが安全です。

あわせて、誰が個人結果にアクセスできるかの権限設計も欠かせません。人事権を持つ者が個人結果を閲覧できない状態を保てるよう、保管場所とアクセスログの管理まで含めて設計してください。SaaSを使う場合は、保存期間の管理や監査ログの仕組みがあるかを確認すると運用が楽になります。