ストレスチェックと健康診断の違い

健康診断は、労働安全衛生法第66条にもとづく制度で、身体面を含む健康状態を把握し、健康障害を早期に発見することが主な目的です。一方、ストレスチェックは第66条の10にもとづく制度で、労働者のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ一次予防が主な目的です。

どちらも年1回行いますが、見ているものが「身体を含む健康状態」か「心理的な負担の程度」かという点で出発点が異なります。まず全体像を表で押さえておきましょう。

両者の最大の違いは、結果を事業者が把握できるかどうかです。健康診断では、事業者は結果を記録しておく義務があり（第66条の3）、就業上の措置の判断にも用います。

一方、ストレスチェックの個人結果は、本人の同意がなければ事業者に提供してはならないと定められています（第66条の10第2項後段）。高ストレスと判定されても、本人が結果提供や面接指導の申出を行わない限り、事業者はその内容を知ることができません。健診と同じ感覚で個人結果を扱うと、制度違反やプライバシー事故につながります。

健康診断は、労働者に受診義務があります（第66条第5項）。事業者が行う健康診断を労働者は受けなければなりません。

これに対して、ストレスチェックには労働者の受検を義務づける規定がありません。受検するかどうかは労働者本人に委ねられており、受検しなかったことや結果提供に同意しなかったことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。受検率を上げたい場合は、義務として迫るのではなく、目的の周知や受検しやすい導線づくりで促すのが基本です。

共通点は、どちらも労働安全衛生法にもとづく事業者の実施義務であり、原則1年以内ごとに1回行う点です。事後に医師の面接指導につなぐ仕組みがある点も似ています。

ただし、面接指導の対象と起点は異なります。健診後の面接指導は長時間労働などが対象、ストレスチェック後の面接指導は高ストレス者の申出が起点です。実務では、健診とストレスチェックを同時期に案内しつつ、結果の保管場所やアクセス権限は明確に分けて設計するのが安全です。